2026年2月18日水曜日

【TRIAD】建築家 谷尻誠と長野県大町市木崎湖で共同事業を開始

TRIADは、建築家・谷尻誠と共に、長野県大町市・木崎湖エリアを舞台としたリゾートヴィラ開発の共同事業を開始する。本プロジェクトは、土地取得から建築、売却までの一連の開発プロセスを両者が共同で担う点が特徴で、従来の「設計料を支払い建物を発注する」形とは異なる “利益共有型(プロフィットシェア)” のスキームを採用している。

計画地である木崎湖エリアは、豊かな自然と静謐な環境が広がる地域で、観光拠点としても知られている。TRIADと谷尻氏は、この地が持つ固有の魅力を最大限に引き出す建築と暮らしの在り方を追求し、投資用不動産にとどまらない新しい価値創出に挑む。
公開された完成予想図では、木崎湖を一望する開放的な眺望や、自然環境と調和したモダンな建築の姿が描かれている。

本事業では、不動産開発側と建築家が対等な立場でプロジェクトを推進し、利益を共有する。TRIADは土地取得、事業計画、建設・販売など不動産事業全体を担い、事業性と実現性を確保。一方、谷尻氏は建築家として、建物の質、空間体験、完成度の向上に責任を持つ。
両者がリスクとリターンを共有することで、建築的思想と不動産としての経済性を両立させる新モデルとして位置づけられている。



 谷尻 誠 氏 コメント
「これまで顧問として関わってきたTRIADと、議論と検証を重ねる中で価値観や事業の方向性に強い共通認識が生まれ、今回の共同事業に至りました。構想にとどまらず、事業の実装・成長まで視野に入れて参画します。双方の強みを掛け合わせ、持続性と競争力のある事業モデルを構築し、新たな価値を提案していきたいと考えています。」



TRIAD

2026年2月17日火曜日

2025年度 第37回JIA新人賞 発表

公益社団法人日本建築家協会が、2025年度第37 回JIA新人賞 受賞者を発表した。
2025 年度JIA新人賞は、2020年1月1日より2024年12月末日(5ヶ年)までに日本国内で竣工した建築作品を対象として審査が行われた(審査委員:坂本一成、石田敏明、原田麻魚 )
実施状況 は以下の通り。

2025 年9月5日=応募締切 
2025 年10月23日=第1次審査会にて応募作品95点の中から12点を選出。 
2025 年11月13日=第2次審査会にて現地審査対象作品4点を選出。 
2026 年1月~2月=現地審査実施。 
2026 年2月6日=最終協議を経て、下記受賞者を決定。       


2025 年度JIA新人賞
 ■父子の家   
 畝森泰行
(畝森泰行建築設計事務所)  
改修と新築を混ぜたようなプロジェクトである。新旧の⺠家が混在する郊外住宅地のなかに敷地はあり、そこには⼤⼯だった建主の⽗が⽣前に施⼯した⺟屋やハナレ、作業場、倉庫などが建っていた。これらは少なくとも4回以上の増改築がなされており、そのうちのハナレと作業場を、息⼦である建主家族の住宅に変えること、また⺟の住む⺟屋と適度な距離を保ちつつ、これまでの流れを引き継ぐ計画を求められた。 
既存のハナレは、⽊とスチールによる複雑なつくられ⽅をしていた。その複雑さを維持するように、既存の⾻組や基礎を残しながら、新しく⽊造の屋根と外壁で覆い、床や⽔廻りを加えている。新設部分として⾃⽴させつつも、既存部分にわずかに⼒を預け、また既存と新設のあいだに⼩さな隙間のような空間を⽣むことで、⼤きく開けた窓から、古びた柱や梁、垂⽊などを通して光と⾵を取り⼊れる。そうした新旧が対⽴せず、互いを補い合いながら混在する住宅を⽬指した。 
既存の建物はいわゆる合理的な建築ではなかった。しかし「その時にあったもので」、また「思うままに」つくられたそれらには、ものづくりに向かう本質的な⾃由が感じられた。その創造性のなかに、建主の⽗との⾒えない対話を通じて、私たちもまた参加する。それは時間を超えた協働であり、複数の主体によって⽣まれる建築でもある。そうした他者や時間が折り重なる豊かさを、建築として現したいと考えた。(畝森泰⾏) ▲撮影:Atelier Vincent Hecht 

 ■段庭の家       
 原田将史・谷口真依子(ニジアーキテクツ一級建築士事務所)
いつでも敷地全体で陽の光を⽬⼀杯浴びることができる家を作りたいと考えた。敷地は都内住宅密集地の袋⼩路最奥部に位置している。接道わずか2mの旗竿地で、敷地⾯積も⼩さく建蔽率・容積率も厳しい。周囲は家が建て込んでいるため、斜線最⼤ボリュームで建物を作っても、採光や通⾵は期待できず、残った南側の庭も狭く暗くなりかねない。そこで、陽の光を全⾝で受けられるよう、床⾯積は最⼤限確保しつつ北側上空に向かって徐々にセットバックしていく階段状のボリュームとし、南側に⽴体的なボイドを⽣み出した。 
外構と全ての屋根の上にウッドデッキを敷き詰めることで、ウッドデッキのテラスは段々の丘のようにレベルを変えながら最上段の屋上まで連なっている。ハイキングをするように登り3段⽬のテラスから室内空間へと直接アプローチをする。⼀般的な独⽴した⽞関空間を持たず、各段に間⼝いっぱいの開⼝部がある為、どこからでもアクセスが可能となっている。外部テラスの床よりも内部空間の床を低く設定することで、外部からの程よい奥まった空間を作りだしている。下層に⾏くほどに外部との関係が遠く、逆に上層に⾏くほどに外部の⽀配率が⾼まり、グラデーションのかかった空間の変化が限られた床⾯積の中でも様々な居場所の選択性を住⼈に与えている。 
家全体で受けた陽の光は、内外の段々状の床の隙間から下層まで降り注ぐ。アプローチから連なる全てのテラスはそれぞれ室内の延⻑として過ごすための場所となり、床⾯積を超えて無限の広がりを感じる。 テラスと屋内の床は等価に存在し合い、敷地全体に存在する段が庭となり家となる。(原⽥将史+⾕⼝真依⼦) 撮影:Kazuhisa_Ishikawa





日本建築家協会

2026年2月16日月曜日

【ミラタップ】ミラタップデザインアワード2025 表彰式開催

住宅・建築関連のデザインを対象とする、株式会社ミラタップ主催の「ミラタップデザインアワード2025」の表彰式が、2026年2月5日(木)、東京都内で開催された。
同アワードは今回の開催で10年目の節目を迎え、「プロダクトデザイン部門」と「施工事例部門」の2部門を合わせて427作品の応募が寄せられており、審査の結果、各賞が選出され発表が行われた。

「プロダクトデザイン部門」では、審査委員長を務めたプロダクトデザイナーの倉本仁 氏が講評を述べ、「受賞されなかった作品も含め、年々作品の質が上がっていることを実感した」と作品全体のレベル向上に触れた。

「施工事例部門」は今回から新たな審査体制となり、建築家の山下保博 氏が審査委員長に就任。さらに建築家の山﨑健太郎 氏を新任審査員として迎えたことで、これまで以上に幅広い視点から作品評価が行われた。両部門ともに質の高い応募が並んだことで、審査過程では甲乙つけがたい状況が続き、当初の想定よりも受賞作品数が増加したことが、今年のアワードの水準を物語る結果となった。

表彰式では、ミラタップ代表取締役社長の山根太郎氏が挨拶に立ち、「今後も空間や暮らしの可能性を探求していくとともに、建築やデザイン業界の活性化に貢献できるよう取り組んでいきたい」と述べ、アワードを通じた業界の発展への思いを語った。受賞作品詳細は、特設サイトにて公開されている。




ミラタップデザインアワード2025受賞作品
ミラタップ

2026年2月13日金曜日

【文化庁】国立新美術館で「建築文化サミット ~ まちづくり×ビジネス×デザインのシナジー ~」を開催

 文化庁は、国や地域が持つ文化資源を活用し、官民が協力することで新たな価値の創出と持続的な活用を進める取り組みを続けている。令和5年3月に閣議決定された「文化芸術推進基本計画(第2期)」では、建築文化の振興が価値創造や社会・経済の活性化を支える重点施策として新たに位置づけられ、注目が高まっている。

こうした動向を背景に、文化庁は近現代建築を中心とする建築文化の保存・活用を推進し、制度の検討や普及啓発を進めてきた。各地では、長く市民に親しまれてきた建造物や景観を、現代のニーズに合わせて継承し、新たな役割を持つ空間へと生まれ変わらせる取り組みが広がり、文化と経済の循環を生み出す動きも見えはじめている。

こうした状況を踏まえ、文化庁は3月6日に「建築文化サミット ~ まちづくり×ビジネス×デザインのシナジー ~」を国立新美術館で開催する。取り組みの最前線に立つ実践者を招き、事例紹介や専門的な視点を通じて、建築の歴史的価値と現代的価値をどのように結びつけ、次世代へ引き継ぐかを議論する場として企画されたもの。建築文化振興の今後を展望し、都市や地域づくりが持つ新たな可能性を探る狙いがある(参加無料、事前申込制

建築文化とは、建物や街並みを単なる不動産として扱うのではなく、地域の文化資産として手を入れながら使い続けることで、地域の魅力や経済、暮らしの活力につなげる取り組みを指す。文化庁はこの概念を軸に、建築文化の価値向上をめざした制度や事業を進めている。
サミットは国立新美術館講堂を会場とし、定員は約160人。15時30分の開場後、16時に開会する。イントロダクションに続き、テーマごとの講演が進められる。

テーマと出演者
■テーマ「まちづくり」
株式会社デキタ代表取締役 時岡壮太
NPO法人尾道空き家再生プロジェクト代表理事 豊田雅子
株式会社竹中工務店設計本部伝統・レガシー建築グループ 中嶋徹

■テーマ「ビジネス」
株式会社エンジョイワークス代表取締役 福田和則
一般社団法人創造遺産機構理事 金野幸雄
株式会社リノベリング取締役 水上幸子

■テーマ「デザイン」
株式会社再生建築研究所代表取締役 神本豊秋
東京藝術大学准教授・RFA主宰 藤村龍至
株式会社スペースRデザイン代表取締役 吉原勝己

■「パネルディスカッション」
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授 加藤耕一
工学院大学総合研究所教授 後藤治
株式会社オープン・エー代表取締役 馬場正尊
READYFOR株式会社文化部門長 廣安ゆきみ




参加申し込み

2026年2月12日木曜日

【ディスカバー・ジャパン】2026年3月号「訪ねる建築 暮らす建築」が2月6日に発売

ディスカバー・ジャパンが発行する月刊誌『Discover Japan』2026年3月号「訪ねる建築 暮らす建築」が発売された。近年、全国各地で近現代建築の再生や活用が注目を集め、価値ある建築を次世代へ継承するための法整備も議論が進むなか、建築文化に新たな広がりが見えはじめている。今号では建築の記憶を大切にしながら、時代や地域の個性に沿って新たな役割を得た建築を訪ねる企画と、心地よさを追求した住まいの姿を紹介する特集が組まれ、旅や暮らしの中にある建築の豊かさを読み解く内容となっている。
巻頭では、全国で再生や新たな活用が行われている建築を「訪ねる建築」として取り上げる。さらに「暮らす建築」では、心地よさを追求した最新の住宅事例や、名建築家の自邸などを通じて理想の住まいのかたちを紹介。旅の愉しみから日常の暮らしまで、建築を軸に未来のヒントを探る構成となっている。
モデルで俳優の菊池亜希子が訪ねたのは、東京・豪徳寺に立つ「旧尾崎テオドラ邸」。1888年に尾崎三良男爵が日本と英国の血を引く令嬢テオドラのために建てた水色の洋館で、2020年に取り壊しの危機に直面したが、漫画家たちが保存会を組織し、現在は喫茶とギャラリーとして再生を遂げた。建築と喫茶を愛する菊池が、建物にこもる記憶や魅力を体感する様子が紹介されている。

建築家・堀部安嗣の自邸も取り上げられている。「竹林寺納骨堂」や船のような客船施設「ガンツウ」などで知られ、風土を生かし居心地のよさを追求する堀部が、自身と家族のために設計した住まいを詳しく紹介。生身の人間が感じる心地よさを追求した工夫が随所に見られ、住まいが“実験の場”として機能してきた様子が語られている。あわせて、一般公開されている名建築家の住まいとして、藤井厚二の「聴竹居」、土浦亀城の「土浦亀城邸」、前川國男の「前川國男邸」、池田武邦の「邦久庵」も掲載されている。

「ニッポンの建築をめぐる旅」では、その土地の魅力を映す建築を訪ねる旅を特集。山口・下関では関門海峡を望む「リゾナーレ下関」を紹介し、村野藤吾の名作に滞在できる「ザ・プリンス 京都宝ヶ池」「ザ・プリンス 箱根芦ノ湖」を取り上げる。さらに「アート県かがわ」を巡り、丹下健三設計の香川県庁舎や、画家・猪熊弦一郎の精神を継ぐ丸亀市猪熊弦一郎現代美術館を訪ねる旅も案内。福井県敦賀・若狭地域の風土に触れる旅も収録し、建築を通して地域の魅力に出合う時間を提案している。

沖縄の首里城正殿の復興状況にも焦点を当てる。アジア諸国との交易で栄えた琉球王国の象徴である首里城は、2019年の火災で9棟が被災したが、現在は復元工事が進み、今秋には正殿の完成が予定されている。特集では復元工事の現場に迫り、独自の建築様式から琉球王国の歴史文化を読み解いている。若い世代へ伝統技術を継承する取り組みも紹介し、ユネスコ無形文化遺産登録を目指す沖縄の伝統文化についても、伝統工芸、琉球料理、伝統芸能、空手・古武道、しまくとぅばの五分野から解説が加えられている。

近現代建築の再生や活用をテーマにした「ニッポンの近現代建築 再生・活用案内」では、用途変更を含むコンバージョンを取り上げ、歴史や文化と現代の営みが重なる空間に滞在することで地域の風土に触れられる建築の魅力を紹介。監修・文は建築史家の倉方俊輔が担当。北野メディウム邸(兵庫県)、半田赤レンガ建物(愛知県)、弘前れんが倉庫美術館(青森県)、PORT ART&DESIGN TSUYAMA(岡山県)、札幌市資料館(北海道)、敦賀市立博物館(福井県)、さらさ西陣(京都府)、墨会館・小信中島公民館(愛知県)、ガーデンオリエンタル大阪(大阪府)、笠間の家(茨城県)、nimbus(福井県)、ある町医者の記念館、南の家(鹿児島県)、明治安田CAFE 丸の内(東京都)など、全国の建築が幅広く紹介されている。




ディスカバー・ジャパン

2026年2月10日火曜日

東京大学発AIスタートアップ・燈、TSUCHIYAと構造計算ソフト「SS7」連携の新システムを共同開発

東京大学発AIスタートアップの燈が、TSUCHIYAと共同で、構造計算ソフト「SS7」への入力作業をAIで自動化する新システム「構造設計支援ツール」を開発した。建築図面を読み取り、構造計算に必要な要素を自動抽出する仕組みを備え、設計者の負担を大幅に軽減する構成となる。

本システムは、平面図や断面図などの建築図面をアップロードするだけで、AIが情報を解析し、構造計算に必要なパラメータを抽出する仕組みを採用。抽出したデータを構造計算ソフト「SS7」に取り込み可能な形式で自動生成し、従来の手入力中心の作業にかかっていた工数を削減する役割を担う。

建設業界では、深刻な人手不足が続き、生産性向上が急務となっている。特に構造計算業務では、図面からスパン長、階高、部材位置などの情報を読み取り、構造計算ソフトへ手動入力する作業が大きな負担となる状況が続いてきた。燈はAIによる図面解析技術を保有し、一方TSUCHIYAは建築実務で蓄積したノウハウを持つ。両社はそれぞれの技術を融合する形で新システムの開発に着手し、業務効率化を目指す取り組みへと結び付けた。

「構造設計支援ツール」の特徴
1. 地域情報(積雪量・風速)の自動反映
プロジェクトの住所を入力するだけで、AIが地域ごとの垂直積雪量や基準風速を自動探索し、システムに反映する仕組みを用意。設計者が個別に調査していた作業の負担が軽減される構成となる。
 2. 図面からの高精度情報抽出
AIがレイヤー情報を解析し、利用者が柱・通り芯・梁などの属性を指定することで、階高、符号、スパン長、外壁や床、柱などの部材配置を自動抽出する方式を採用。図面読み取りにかかる時間削減を目指す。
 3. 構造計算ソフト「SS7」へスムーズに連携
抽出データは「SS7」に取り込めるエクセル形式で自動生成され、入力ミスの防止につながる。3Dでのモデル確認や、HELIOSやArchicadなどのBIMソフトとの連携にもつながりやすい構成となる。

入力の自動化により、図面読み取りと構造計算ソフトへの反映作業を中心に、約半分の業務時間削減が可能という。構造計算後は3Dモデルでの確認やBIM連携が容易となり、建築設計全体の効率向上にも寄与する。



燈株式会社(Akari Inc.)
https://akariinc.co.jp/

2026年2月9日月曜日

MUJI×UR「団地をみんなで考える研究所」の始動、「無印良品 東京有明」店舗内に 新モデルルームがオープン

独立行政法人都市再生機構(以下、「UR都市機構」)と「無印良品のリノベーション」を展開する株式会社MUJI HOUSE(以下、「MUJI HOUSE」)は、「MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクト」において、団地や暮らしの新しい価値創造とリノベーションの更なる展開を目指す新プロジェクト「団地をみんなで考える研究所」の始動、及び全国で初めてとなる屋外空間を再現した新モデルルームが、2月6日(金)、「無印良品 東京有明」店舗内(東京都 江東区)にオープンした。

モデルルームは、団地暮らしの本質的な魅力を体感できる空間として、建替えのため除却されることとなった東中神団地等から梁や玄関扉、マンホールなどの資材を取り寄せて制作。また、無印良品の家具を使用することで、新築にはない温かみや味わいを残しながらも、現代的で洗練された暮らしを提案している。

UR都市機構とMUJI HOUSEは、平成24年6月「MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクト」を立ち上げ、平成25年1月に大阪でリノベーション住戸の供給を開始。令和7年11月末までに累計で79団地まで拡大し、供給戸数は約1,500戸に達している。また、令和3年から、団地住戸だけでなく団地外観、屋外広場、商店街区にもリノベーションの対象を拡大し、新たに地域コミュニティの形成にも取り組む事業として、「MUJI×UR団地まるごとリノベーション」を開始。これまで全国4団地で展開している。 

新プロジェクト「団地をみんなで考える研究所」では、新プロジェクトに賛同・参加する方々を、年間で2万人集めることを目指し、店舗内モデルルーム(オフライン)とWEB(オンライン)の両方で、顧客からの声を幅広く収集し、従来の提案型の枠を超え、顧客との対話を通じて、団地や暮らしに関する商品やサービスを共創する新しいプロセスを確立していく。

 モデルルーム概要:https://www.muji.net/ie/mujiur/modelroom/ariake

MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト:https://www.muji.net/ie/mujiur/

MUJI×UR 団地まるごとリノベーションプロジェクト:https://www.muji.net/ie/mujiur/whole_renovation/