地球上の水資源問題や衛生的な住生活のあり方について取り組んでいた同社が、アフリカ諸国における住環境の実情を踏まえた上で、先ず生活基盤となるインフラをユニットに集約し、ひとつのパッケージとして供給しようというもの(画像は見学者に説明する松村はるみ専務執行役員)。
(1)し尿を処理する完全無水型の「グリーントイレ」、(2)タンクに雨水を貯め、簡易浄化して生活水として利用するシステム、(3)食品などの生ごみをコンポスト化する装置、(4)廃バッテリーを再生利用した「蓄電システム」を備えた資源循環型ユニット。
(1)し尿を処理する完全無水型の「グリーントイレ」、(2)タンクに雨水を貯め、簡易浄化して生活水として利用するシステム、(3)食品などの生ごみをコンポスト化する装置、(4)廃バッテリーを再生利用した「蓄電システム」を備えた資源循環型ユニット。
今回の展示はあくまでコンセプトを説明する為の実物サイズのモデル。
アクリルの住宅模型。手前に「インフラフリー・ユニット」が付属し、奥が居住空間という想定。ケニアでは現在「VISION2030」を掲げ、年間20万戸というペースで、郊外に住宅が建っているが、インフラ整備が追いついていないのが実情。また郊外で新しく家を建てる場合、経年ごとに部屋をひとつずつ増やしながら拡張していく住まい方が主流という。「インフラフリー・ユニット」は、それぞれの環境で求められる用途にあわせたソリューションとして提供できると考えている。
水を使わずに、し尿を液体と固体に分別、衛生処理して再利用する「グリーントイレ」。 ベトナムや徳島県上勝町での実証試験データを反映させている。カラーリングはケニア国旗に因んだ。
まだ技術面やコストの問題などが残っており、また現地の情報を幅広く正確に把握することも不可欠だ。同社では今回の開発に際し、ケニアと日本をつなぐ『虹プロジェクト』の日本活動拠点である社団法人OSAジャパンとパートナーシップを結んでいる。会長の坂田泉氏とマネージング・ディレクターのディック・オランゴ氏は、文化の違う土地に受け入れて貰う為の総合的な準備と、販売後の長期的なビジョンの必要性を説く。「単純にモノを大量に売ってサヨウナラということはしない。日本企業が得意とするソフト面の強みを生かして、設置後も継続して現地でサポートを行ない、新たな雇用をも現地で生み出したい」と今後の展望を語った。